2030年の日本の太陽光発電、晴れた日は昼間の電力の大半を賄うことになるのか？

日本国内における太陽光発電（PV）システム導入を検討している資源総合システムは2022年3月30日、2020年までの太陽光発電システム導入実績と見込み額、2030年には「2030年の日本市場における太陽光発電導入予測（2022年版）」を公表した。

それによると、2020年までの日本の太陽光発電システムの累計導入量は直流出力（DC）ベースで約72GWとなる。現状の年間約8GWのDC導入ペースを維持する「現状成長ケース」では、2030年度に154GW、交流出力（AC）ベースで121GWとなる見通しだ（注1）。一方、輸入環境の大幅な改善・高度化が見込まれる「導入加速ケース」では、DCベースで180GW（ACベース140GW）となる。

ちなみに、経済産業省が2021年10月22日に策定した「第6次エネルギー基本計画」では、2030年の日本の太陽光発電導入量を「117.6GW（ACベース、野心的な水準）」としています。経済産業省の「野心的」な水準は、現状の導入ペースとほぼ一致しています。

しかし、これらの直流ベースの太陽光発電システムの出力値は、気温や太陽角度などの特定の条件が満たされた場合の定格値であり、実際には7倍（×0.7）が正味発電量のピークとなります。つまり、2030年までに、現在の成長シナリオでは晴天時の正午頃に約85GW、加速導入シナリオでは約98GWの発電が可能になると予想されています（いずれも交流ベース）。

一方、日本の近年のピーク時の年間電力需要は約160GW（交流ベース）である。2011年3月の東日本大震災以前は約180GW（同）であったが、社会の省エネ化の進展に伴い経済成長率が鈍化し、経済構造の転換が進んだことで発電量は減少している。2030年の電力需要が現状とほぼ同じであれば、日中や晴天時には、98GW／160GW＝日本の総電力需要の61％以上を太陽光発電で賄える計算となる。